2020年以降、少し都市部を離れた地域への【移住】が注目されています。また、それに伴い、各地方自治体では、移住希望者が移住しやすくなるための支援金制度を採用しています。ここでは、移住希望者必見！日本全国で支援金制度を採用している地方自治体をご紹介していきます。
移住支援金制度採用の都道府県
全国各地で、移住支援制度を採用していることをご存知ですか？
基本的には、都市部ではなく、一般的には【地方】と呼ばれる場所ですが、どの場所も、のびのび子育てするには最良の場所と言えます。
さっそく、全国各地にクローズアップして、各地の移住支援制度をご紹介していきます。
青森県・栃木県・京都府・奈良県
東京23区及び東京圏からの移住者に対し、県内40市町村にて、最大100万円の移住支援金制度を採用しています。
秋田県
東京23区及び東京圏からの移住者に対し、最大で200万円の移住支援金制度を採用しています。
岩手県・宮城県・長野県・福井県・愛知県・静岡県・群馬県・茨城県・三重県・兵庫県・島根県・岡山県・山口県・高知県・香川県・福岡県・熊本県・長崎県・宮崎県・鹿児島県
東京23区及び東京圏からの移住者に対し、最大で100万円の移住支援金制度を採用しています。また、令和4年度から、「子育て加算」が追加されたことで、18歳未満の子供に対し、ひとりあたり30万円を加算しています。
新潟県・石川県・富山県・山梨県・鳥取県・広島県・徳島県・佐賀県・
東京23区及び東京圏からの移住者に対し、最大で100万円の移住支援金制度を採用しています。
福島県
福島県では、福島12市町村で県外からの移住者向けの支援制度を行なっています。
福島12とは、福島第一原子力発電所の事故で避難指示の対象となった、南相馬市・田村市・川俣町・浪江町・楢葉町・富岡町・広野町・飯舘村・葛尾村・川内村・双葉町・大熊町が対象地域で、これらの地域に移住することで、最大で200万円の移住支援金制度を利用することができます。また、子育て・暮らし・住まい・仕事などにおいても様々な支援を実施しているため、移住者に対し手厚い支援があると言えます。
千葉県
千葉県では、館山市・旭市・勝浦市・鴨川市・君津市・南房総市・いすみ市・東圧町・大多喜町・御宿町・鋸南町にて、東京23区及び東京圏からの移住者に対し、最大で100万円の移住支援金制度を採用しています。但し、各地域によって支援内容が異なるため、各地域のホームページにて確認する必要があります。
埼玉県
埼玉県では、秩父市・飯能市・本庄市・横瀬町・ときがわ町・東秩父村・神川町・皆野町・小鹿野町にて、東京23区及び東京圏からの移住者に対し、最大で100万円の移住支援金制度を採用しています。但し、千葉県同様に各地域によって支援内容が異なるため、各地域のホームページにて確認する必要があります。
滋賀県
滋賀県では、彦根市・甲賀市・湖南市・東近江市・日野町・竜王町・愛荘町・豊郷町・多賀町にて、東京23区及び東京圏からの移住者に対し、最大で100万円の移住支援金制度を採用しています。但し、各地域によって支援内容が異なるため、各地域のホームページにて確認する必要があります。
和歌山県
東京23区及び東京圏からの移住者に対し、最大で50万円の移住支援金制度を採用しています。また、令和4年度から、「子育て加算」が追加されたことで、18歳未満の子供に対し、ひとりあたり15万円を加算しています。
愛媛県
東京23区及び東京圏からの移住者に対し、最大で100万円の移住支援金制度を採用しています。
また、愛媛県では、愛媛県移住者住宅改修支援事業として、空き家を住居用に改修する経費等に対し、市町と連携して補助も行っています。世帯によって補助金は異なりますが、最大で420万円の補助金の申請ができます。
大分県
大分県では、東京2３区及び東京圏からの移住者だけでなく、大分県外からの移住が対象で、最大で100万円の移住支援金制度を採用しています。
基本的には東京2３区及び東京圏が対象
全国の移住支援金制度を利用するにあたり、対象となる地域は、基本的に東京2３区及び東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)が対象となります。
また、東京圏であっても、条件不利地域いといて対象外の地域もあるため、支援金制度の活用を考えているのであれば、事前に調べておく必要があります。
支援金制度を活用して移住しよう
全国各地で、移住支援金制度を採用しているため、移住における初期費用を抑えて移住することが可能です。地域によっては、さらに住宅支援や職業支援を行っているところもあるため、気になる県があった場合は、下調べをさらにすることをオススメします。
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